費用

中筋総合法律事務所・報酬基準(抄)

令和4年2月17日現在

本報酬基準は弁護士報酬を定める際の基準であり、事案の内容等により増減致します。最終的な報酬額(着手金・報酬金)は、依頼者様に説明の上、ご了承を得た金額になります。 本報酬基準に記載のない事件に関する報酬や、見積書の発行については、お気軽にお申しつけください。

1.法律相談料(税込)

依頼者の区分 30分 延長(30分毎)
個人 5,500円 5,500円
法人 1万1000円 1万1000円

2.訴訟・調停・示談交渉事件(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%

最低着手金額は20万円

3.交通事故

経済的利益の額 着手金(税込み) 報酬金(税別)
1000万円以下の部分 22万円 20%
1000万円を超え3,000万円以下の部分 22万円 16%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 22万円 12%

弁護士費用特約による場合は前記2を適用

4.債権回収

経済的利益の額 着手金(税込み) 報酬金(税別)
1000万円以下の部分 22万円 20%
1000万円を超え3,000万円以下の部分 22万円 16%
3,000万円を超え5,000万円以下の部分 22万円 12%

5.離婚事件

離婚事件の内容 着手金(税込み) 報酬金(税込み)
交渉 33万円 33万円
調停 44万円 44万円
訴訟 55万円 55万円
交渉又は調停から引き続き受任するときの着手金は差額のみ  経済的利益に関しては別途

6.個人破産・再生事件

事件の内容 着手金(税込み) 報酬金(税込み)
個人破産 33万円 33万円
個人再生 44万円 44万円
法人破産 協議(負債等の規模による)
法人再生 協議(負債等の規模による)

7.刑事事件

着手金(税込み) 報酬金(税込み)
33万円 起訴前 起訴後
不起訴 略式命令 執行猶予付き 刑の軽減
33万円~66万円

ページトップへ